外部評価の充実 ―相違を総意に、そして創意に―

外部評価の目的は、学校経営の改善のために「組織目標と指導と評価の一体化」がなされているかを客観的に検証するシステムづくりである。その基軸は自己評価の見直しにある。外部評価の充実のために必要な準備とその活用方法について解説する。

1 RV・PDCA経営サイクルは動いているか

学校評価の手法の精緻化が国、自治体によって牽引されている。

文部科学省は、学校・地方自治体の参考に資するため、学校評価の目的、方法、評価項目、評価指標、結果の公表方法等を示した「義務教育諸学校における学校評価ガイドライン」を策定した(平成18年3月)。

学校評価の目的の再確認と共に、その実施が強く求められ保護者や地域住民等によって構成される外部評価委員会を置くことが示された。本稿では、適切な外部評価のためには何を準備し、どう活用するかについて述べていくこととする。

外部評価の役割は、学校経営の「組織目標と指導と評価の一体化」がなされているかを客観的に検証するシステムづくりである。学校は、以下の経営マネジメントサイクルを生かしたものを示したい。

R :昨年度の学校評価結果、学力分析・生活実態(Research)
V :教育目標、育てたい子ども像、研究テーマ(Vision)
P :教育計画、評価計画(Plan)
D :教育実践〔安全安心対策、学力・生活規律向上策〕(Do)
C : 評価〔実施目的と時期、評価項目〕(Check)
A : 改善・更新〔継続・見直し・新規の取組〕(Action)

2 外部評価の準備として、何よりも自己評価の充実を

(1)外部評価に必要な資料

学校は外部評価委員会に次の6点の資料提出が求められる。

①自己評価実施の流れ
②自己評価アンケート用紙(教職員・児童生徒・保護者・地域住民用)
③アンケート集計結果
④アンケートの考察・分析と公開内容
⑤自己評価に関連して、児童生徒・保護者・地域住民宛てに配付及び発信されたもの(学校だより、学校要覧、研究成果物、HP内容等)
⑥自己評価書

上記の①~⑤は既に外部評価委員会の設置に関わらず、準備されているはずの物である。外部評価の充実の前提は、何よりも自己評価の充実にこそあることを再確認しておきたい。

(2)機能する「総括的評価、形成的評価者」の人選と役割

外部評価委員の人選は、学校の重要な仕事である。現在機能していない学校評議委員会であるなら、安易に転用しても内部評価・外部評価ともに形骸化させるだけであり、学校による取組の質的差異が拡大するばかりである。(*機能しているなら転用してもよい)

メンバー構成として2つの役割が考えられる。単年度で交代する外部評価委員と中長期的に関わる外部評価委員を検討することである。

まず、単年度関わる外部評価委員としては、連合自治会・学区役員、PTA・子ども会役員、青少年団体役員等と学校管理職(中学校区で構成し幼・保・小・中学校の管理職が入ることが現実的)が考えられる。

この委員は日常的に学校に直接関わる機会が多く、取組や問題把握が比較的容易であり、かつ多様な価値観による新風を吹きこむ「換気機能」を備えた人材が期待される。「学校の短期的な総括評価」を役割とする委員である。

一方、中長期的に関わる外部評価委員は、校区在住でなく直接学校に関係しなくても専門性や実態把握の情報をもっている人材が望ましい。その理由として、学校の教育活動が意図的・計画的・継続的に改革・改善されるための経年比較や継続分析が可能な人材が必要だからである。例えば、校医、保護司、コンビニの店長、校長OB、文化人、法律家、有識者等が考えられる。「学校の形成的評価」を担う人材である。

既存の組織や学校を支えるネットワークをベースに、学校組織を一層改善していくための建設的な苦言が提供できる人材を拡大していきたい。

 3 外部評価委員会が検証する4つのポイント

外部評価委員会は、前掲の学校から提示された資料を受けて「自己評価が適切に行われ、改善に向けた取組が適切か」を検証し、目標の達成状況と取組の状況及び学校運営の改善に関する意見を外部評価書に作成しまとめていく。

取組の適切さを検証するポイントとして、次の4点があげられる。

(1)評価者の妥当性 

教職員、児童生徒、保護者、地域住民のいずれにも実施しているか。また、児童生徒に対して抽出クラス、保護者に対してPTA役員のみというような客観性に欠ける状況ではないか、継続的に実施されているかを確認することも必要となる。地域住民への働きかけが十分でない場合は、外部評価委員から実施の機会や場の助言を得る機会とする。

(2)集計・回収の信頼性    

授業や教育活動の改善に結びつくためには家庭数よりも児童生徒数で実施することが望まれる。評価を改善に生かしている事例には、アンケート回収率90%を数値目標に揚げ達成している状況が多く見られる。回収率が高まると、評価結果に客観性・信頼性が生まれるからである。

そのために学校は、学校評価計画や評価項目の設定理由や内容の説明及び回収時期の予定等を事前に十分説明し、周知する努力をしているかということも検証される。

(3)評価項目の設定と分析・考察の客観性

学校に関わる人々が項目設定を検討するプロセスで課題が共有化される。評価項目が学校の都合のよい設問に偏っていないか、学校経営・管理、教育活動の各分野で構成されているかが確認される。

分析・考察については、よさや誇りとできることを強化しようとしているか、意識のズレや届いていない不確かな情報を見直そうとしているか、明確になった課題を焦点化しているか等の客観性が問われる。

(4)結果の公表と改善策の具体性

改善策は課題とセットで公表される事が重要である。また、その改善策が実現可能で、だれがいつまでにどのような状態を目指した取組か、具体的に可能な事は数値化されているかが検証される。

外部評価委員会の設置と運用の趣旨は、自己評価の客観性を高めることにある。外部評価書の作成作業そのものが、学校運営についての現状と課題の共通理解を図るコミュニケーションツールとなるのである。

 4 外部評価が生み出す学校のポジティブプロパガンダ

基軸となる自己評価をようやく実施の趣旨に近づける途上の学校にとって、「外部評価」の負担感は大きい。しかし、実は外部評価を生かすことで自己評価そのものが形骸化・マンネリ化することなく改善への道筋を示す方途となるのである。

(1)ピンチはチャンス-情報の見直しを図る-

外部評価委員会がセレモニーの域を出ず「分からない」といわれることは届いていない情報の見直しを迫られるということである。情報発信の必要性が確認され、教職員の情報共有も図られる。評価者の評価能力は子どもの姿、教職員の取組を理解して高められる。

(2)クレーマーをサポーターに

学校が主体となって、外部評価者に智恵を借り提案者を育てることができる。外部評価者が役立っている実感を伴ってこそ、学校への応援メッセージが届けられる。例えば、学校は外部評価委員と共にアンケートの自由記述を確認して、解決すべき課題を共有する。建設的な意見に対しては、迅速な対応策を打ちだし必要な協力を求める。不合理な無理難題に対しては、冷静に「親育て」という観点で「家庭の教育力や地域の教育力」を高める地域づくりへの課題とし、学校が地域と双方向に連携し貢献する役割を自覚する。

(3)相違を総意に、そして創意に

学校は万能ではない。学校の役割と責任その限界を明確に発信する機会とする。様々な意見の「相違」を明らかにし、学校からポジティブに発信する機会を充実させ「説得ではなく納得」の「総意」を創り出す。その事から新たな学校独自の特色が「創意」となり、家庭や地域を巻き込んだクリエイティブな活動として特色ある活動を生み出す契機となる。

外部評価の充実によって、家庭・地域から学校のポジティブプロパガンダが広がり、校長や教職員の能力開発が進み、何よりも子どもの学力向上や成長保障に結果として表われることを期待するものである。

【参考文献】拙著「学校評価を活かした学校改善の秘策」(教育出版)

プロフィール
メールマガジン